葛西臨海公園など、家族で過ごしやすい区。
掲載制度数
69
募集中
カテゴリ数
15
江戸川区内の自宅に取り付ける防犯機器等の購入・設置費用を補助します。
もらえる額
購入・設置費用の4分の3。上限15,000円。千円未満切捨て
補助金
契約・販売方法・品質・価格などの消費生活トラブルについて相談できます。
受けられる支援
契約・販売方法・品質・価格などの消費生活トラブル相談、助言・あっせん・情報提供
相談支援
交通事故の損害賠償、示談、保険手続き等について相談できます。
交通事故の損害賠償、示談、保険手続き等の相談
人権問題で困っている方が無料で相談できます。
費用負担
人権問題に関する無料相談、助言、公的相談機関の紹介
高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者など住宅確保に配慮が必要な方へ、入居を拒まない登録住宅情報を提供します。
支援内容
住宅確保要配慮者向け登録住宅の検索・情報提供
住まい探し支援
高齢者が住み慣れた自宅で安全に暮らせるよう、手すり設置や段差解消などの住宅改修費を助成します。
手すりの取付け、段差解消、床材変更、引き戸等への扉交換、洋式便器への取替え等の住宅改修費を支給
住宅改修費助成
在宅等で常時紙おむつを必要とする高齢者に、紙おむつの支給またはおむつ代の助成を行います。
紙おむつ等の現物支給、または入院・入所等で指定おむつを使用できない場合のおむつ代助成
現物支給・費用助成
ひとり親家庭等の保護者と児童を対象に、健康保険診療の自己負担分の一部または全部を助成します。
健康保険診療の自己負担分の一部または全部。住民税課税世帯は原則1割負担（外来月18,000円・年間144,000円、入院月57,600円等の上限あり）、非課税世帯は原則自己負担なし
医療費助成
ひとり親家庭等や一定の障害がある児童を養育する方へ、児童1人ごとに手当を支給します。
育成手当は児童1人につき月13,500円、障害手当は児童1人につき月15,500円
手当
重度の心身障害がある方を対象に、東京都が月額手当を支給します。
月額60,000円
性的マイノリティのカップル等がパートナーシップ関係を宣誓し、東京都が受理証明書等を交付します。
パートナーシップ宣誓受理証明書等を交付
証明制度
地震時のけがや避難障害を防ぐため、家具類の転倒・落下・移動防止対策の情報を提供します。
家具固定方法、器具選定、区市町村支援制度等の情報提供
防災情報・取付支援案内
認証保育所や認可外保育施設等を利用する家庭に、保育料の一部を補助します。
認証保育所・認可外保育施設等の保育料について、無償化給付と区独自補助により助成
保育料補助
経済的な理由で小・中学校等への就学が困難な家庭に、学用品費や給食費など学校生活に必要な費用を援助します。
学用品費、通学用品費、学校給食費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費等を援助
費用援助
0歳から高校生年代までの児童を養育する方へ、年齢・出生順位に応じた手当を支給します。
3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円。第3子以降は年齢にかかわらず月30,000円
介助を要する高齢者等の住宅改造費を最大200万円対象で助成します。
助成対象額は200万円まで。助成割合は生活保護10割、通常9割、介護保険自己負担2割の人は8割、3割の人は7割。
住宅改修助成
65歳以上に補聴器購入費を非課税40,000円・課税20,000円まで助成します。
住民税非課税の方は上限40,000円、住民税課税で区民税所得割額が年46万円未満の方は上限20,000円
助成金
身体障害者手帳を持つ18歳以上の方に、更生のために必要な医療費を支給します。
助成率・軽減率
医療費の原則1割負担。所得等に応じた負担上限あり
高校3年生相当年齢までの子どもの保険診療自己負担分を助成する制度です。
保険診療の自己負担分、入院時食事代、保険適用となった補装具等
犯罪被害に遭った方や家族に、相談、見舞金、法律相談、転居費用助成等の支援につなぎます。
相談、面接相談、見舞金、無料法律相談、転居費用助成、弁護士費用助成等
相談・支援
東京都が提供する、本人確認付きのAIマッチングによる結婚支援サービスです。
AIによる相手紹介、本人確認付きマッチング、活動相談。登録料11,000円、2年間有効
結婚支援サービス
婚活を始めたい方や婚活中の方などが、結婚・婚活について無料でWEB相談できます。
結婚・婚活に関する無料WEB相談
おおむね18歳から39歳までの若者と家族等が、悩み相談や専門機関への案内を受けられます。
若者の悩み相談、専門機関への案内・同行支援等
条件を満たすカップルに東京ポイント8,888ポイントを付与する東京都の結婚報告キャンペーンです。
条件を満たすカップルに東京ポイント8,888ポイント
ポイント付与
20歳以上で著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を必要とする在宅の方に手当を支給します。
月額30,450円
身体障害者手帳を持つ方や難病等の方に、補装具の購入・修理等費用を支給します。
補装具の購入・修理等費用を支給。原則1割負担、所得区分に応じた負担上限あり
費用支給
精神疾患等で継続的な通院医療が必要な方の医療費自己負担を軽減します。
精神通院医療費の自己負担を軽減。所得等に応じた自己負担上限あり
心身障害者を扶養する保護者が加入し、保護者死亡・重度障害時に障害者へ終身年金を支給します。
加入者死亡・重度障害時に障害者へ終身年金を支給。掛金あり
共済・年金
30歳から54歳の求職者に、就職相談、応募書類・面接支援、職業紹介などを無料で行います。
無料の就職相談、職務経歴棚卸し、応募書類・面接支援、職業紹介
就職支援サービス
結婚・出産・育児・介護等で離職した女性などに、再就職相談、職業紹介、託児付き支援を行います。
無料の相談、再就職支援、職業紹介、託児サービス等
30歳から44歳で正社員を目指す求職者に、セミナー、企業内実習、就職支援を行います。
セミナー、20日程度の企業内実習、就職支援。要件を満たす場合は実習1日あたり5,000円
就職支援・奨励金
29歳以下を中心とした若者向けに、個別カウンセリング、応募書類・面接支援、求人情報案内などを無料で行います。
無料の個別カウンセリング、応募書類・面接支援、求人情報案内
30歳から54歳で正社員就職を目指す方に、職務実習型プログラムと就職後定着支援を行います。
2か月間の職務実習型プログラム、マッチング、就職後定着支援
就職支援プログラム
求職者等にデジタルスキル訓練と就職活動支援を無料で提供します。
受講料・テキスト代無料。デジタルスキル訓練と就職活動支援
職業訓練・就職支援
ひとり親家庭等に、就業相談、応募書類・面接支援、職業紹介、求人情報提供を行います。
就業相談、応募書類・面接支援、職業紹介、求人情報提供
就業相談・職業紹介
非正規労働者やひとり親等に、成長産業分野へのキャリアシフトに向けたスキル習得と就職支援を行います。
受講料無料のスキル習得支援、職業紹介等の就職支援
正社員へのキャリアチェンジ・キャリアアップを希望する女性に、スキル習得訓練と就職支援を行います。
eラーニング等のスキル習得訓練、職業紹介、就職支援
55歳以上の求職者に、就業相談、求人票提供、職業紹介、講習・セミナーを無料で行います。
無料の就業相談、求人票提供、職業紹介、講習・セミナー
所得の少ない世帯、障害者世帯、高齢者世帯等を対象に、生活の安定と経済的自立を目的として資金を貸し付ける制度です。
資金種類により異なる（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、緊急小口資金等）
貸付
55歳以上の求職者を対象に、就業相談、セミナー、合同就職面接会等を地域で実施します。
就業相談、再就職セミナー、合同就職面接会等を無料または低負担で提供
70歳以上の都民が都営交通や民営バス等を利用できる有料パスを発行する制度です。
都営交通・民営バス等で使えるパスを年額1,000円または12,000円で発行
交通支援
省エネ性能の高い東京ゼロエミ住宅を新築した建築主等に、住宅本体や太陽光発電設備等の費用の一部を助成します。
住宅本体は水準・住宅種別に応じて30万円から240万円程度。太陽光発電設備等は設備容量・条件により加算
指定難病および東京都単独疾病の認定を受けた方に、対象疾病に係る医療費等を助成する制度です。
認定疾病に係る医療費等について、所得区分等に応じ自己負担を軽減
重度の障害により日常生活で常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方に支給される国制度の手当です。
月額16,560円
20歳未満の障害児を監護する父母または養育者に支給される国制度の手当です。
1級は月額58,450円、2級は月額38,930円
父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育するひとり親家庭等へ支給される国制度の手当です。
児童1人の場合、全額支給は月額48,050円。一部支給は所得に応じて変動。2人目以降は加算あり
身体障害者手帳1・2級等、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級等の方を対象に医療費を助成する制度です。
医療保険の自己負担額から制度上の一部負担金等を除いた額を助成
一定所得以下の世帯の中学3年生・高校3年生等を対象に、学習塾等受講料や受験料を無利子で貸し付ける制度です。
学習塾等受講料は上限300,000円、受験料は受験区分により上限あり
無利子貸付
東京都内に在住する18歳以下の子供に、月額5,000円、年額最大60,000円を支給する東京都の子育て支援です。
子供一人当たり月額5,000円（年額最大60,000円）
給付金
認知症や障害等により判断能力に不安がある方の成年後見制度利用について、区市町村の推進機関で相談できます。
成年後見制度に関する相談、申立て手続き等の案内
