防災・防犯豊島区公式確認済み募集中最終確認日：2026/07/29

令和8年度豊島区防犯機器等購入緊急補助事業

豊島区内の住宅に防犯対策用品を購入・設置した方へ、購入・設置費用の2分の1、最大20,000円を補助する制度です。

もらえる可能性がある支援

最大20,000円

防犯対策用品の購入・設置費用の2分の1を補助。上限20,000円。複数品目を合算して申請可能で、千円未満の端数は切り捨て。

条件に合う場合に受けられる可能性がある支援です。実際の対象可否は公式情報で確認してください。

もらえる額

最大20,000円

支援内容

補助金

申請期限

2027/01/31まで

注意点・対象外

申請期間は令和8年5月15日から令和9年1月31日までです。窓口受付は令和9年1月29日まで、郵送は令和9年1月31日消印有効です。期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。対象となる購入・設置期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。購入日や支払日が令和8年3月31日以前のものは対象外です。配送料、手数料、撤去費、処分費、リサイクル料、出張料、見積料、諸経費、移設費、修理費、通信費、電気料金、リース代、ホームセキュリティ委託費は対象外です。設置工事費を申請できるのは、専門業者が設置した場合に限ります。設置工事のみの申請はできません。防犯対策用品は12品目に限られます。断熱防犯窓、ダミーカメラ、防災用の飛散防止フィルム、別売りソーラーパネル、ストレージデバイス、録画用レコーダー、Wi-Fi中継器、増設用モニターなどは対象外となる場合があります。共同住宅または賃貸住宅への防犯カメラ設置は原則対象外です。ベランダ等の専用使用権がある場所は対象となる場合がありますが、共用部分や道路、近隣住宅が撮影範囲に入らないよう注意が必要です。中古品も防犯性能上有用な機器であれば対象となる場合がありますが、譲受品やフリマアプリ等を含む個人間購入品は対象外です。申請者、領収書の宛名、振込先口座名義は同一である必要があります。宛名が上様の領収書や、必要事項が不足する領収書では受付できない場合があります。

最大額の目安

最大20,000円防犯対策用品の購入・設置費用の2分の1を補助。上限20,000円。複数品目を合算して申請可能で、千円未満の端数は切り捨て。

対象の目安

申請日時点で豊島区に住民登録があり、対象防犯対策用品を購入・設置した住宅に実際に居住している方が対象です。世帯主でなくても同一世帯であれば申請できますが、申請者、領収書の宛名、振込先口座名義は同一である必要があります。令和7年度に本事業の交付を受けた世帯、東京都住宅政策本部の子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業で補助を受ける場合、他の補助金の交付を受ける場合は対象外です。

申請期間

2026/05/15〜2027/01/31

注意点・対象外

制度概要

制度内容	豊島区では、住宅への侵入犯罪を未然に防ぐため、個人宅に防犯対策用品を購入・設置した区民に補助金を交付しています。
最大額の目安	最大20,000円
もらえるもの・支援内容	防犯対策用品の購入・設置費用の2分の1を補助。上限20,000円。複数品目を合算して申請可能で、千円未満の端数は切り捨て。
支給区分	補助金
助成率・軽減率	2分の1。1世帯1回、上限20,000円。
申請期間	2026/05/15〜2027/01/31
募集状況	募集中
最終確認日	2026/07/29

豊島区では、住宅への侵入犯罪を未然に防ぐため、個人宅に防犯対策用品を購入・設置した区民に補助金を交付しています。
対象は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに購入・設置した防犯機器および専門業者による設置工事費です。
対象品目は、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサー付きアラーム、センサー付きライト、防犯ガラス、面格子、防犯性の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠、防犯砂利の12品目です。
補助率は対象経費の2分の1で、1世帯につき1回、上限20,000円まで申請できます。

情報元と確認状況

データ種別: 公式確認済み
最終確認日: 2026/07/29
情報元: 豊島区公式ホームページ
確認ステータス: 確認済み
公式リンク: 公式サイトを開く
関連資料: PDF・案内資料を開く

対象者

対象者	申請日時点で豊島区に住民登録があり、対象防犯対策用品を購入・設置した住宅に実際に居住している方が対象です。世帯主でなくても同一世帯であれば申請できますが、申請者、領収書の宛名、振込先口座名義は同一である必要があります。令和7年度に本事業の交付を受けた世帯、東京都住宅政策本部の子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業で補助を受ける場合、他の補助金の交付を受ける場合は対象外です。
居住条件	申請日時点で豊島区内に住民登録があり、防犯対策用品を購入・設置した住宅に居住していること。
家族構成	1世帯につき1回のみ申請できます。二世帯住宅は住民票が別世帯であれば、それぞれの世帯で申請できます。
住宅形態	豊島区内の居住住宅に対象の防犯対策用品を購入・設置すること。自宅兼事務所の場合は住宅部分への設置のみ対象です。マンション共用部分、本人が居住していない所有アパート、店舗・事務所のみの物件は対象外です。

申請方法

対象防犯対策用品を購入・設置し、設置完了後に申請します。購入前の事前申請ではありません。
申請方法は、電子申請、郵送、窓口申請の3通りです。
電子申請は豊島区公式ページのLoGoフォームから行います。
郵送の場合は、〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区総務部危機管理課治安対策グループ豊島区防犯機器補助金担当者宛に送付します。
窓口申請は、豊島区役所本庁舎5階危機管理課治安対策グループ、東部区民事務所地域振興グループ、西部区民事務所地域振興グループで受け付けます。受付時間は平日8時30分から17時までです。
申請書類の審査後、交付決定等の通知が送付され、指定口座へ補助金が振り込まれます。申請受付から振込までは2、3か月程度かかります。

問い合わせ先

豊島区防犯機器補助金担当電話: 03-4566-2580（平日8時30分〜17時）。治安対策担当課治安対策グループ電話: 03-3981-1433。

必要書類

防犯対策用品購入等補助金交付申請書。
本人確認書類の写し。住所、氏名、生年月日が分かる公的証明書が必要です。
領収書等の写し。申請者氏名、領収年月日・購入日または施工日、金額、製品名・型番、設置工事等の内容、発行事業者名が確認できるものが必要です。
設置工事費を申請する場合は、購入品と工事費の内訳が分かる請求書、見積書等。
防犯機器等の内容が確認できるカタログ、パンフレット、説明書等の写し。
防犯用品設置後の写真。設置箇所ごとに、自宅に設置している状況が分かる写真が必要です。
振込口座確認書類の写し。銀行名、支店名、口座名義人カナ、口座番号が確認できる通帳、キャッシュカード等。
代理申請の場合は委任状。
分譲住宅または賃貸住宅で設置工事を伴う防犯設備を購入した場合は同意書。

注意事項

申請期間は令和8年5月15日から令和9年1月31日までです。窓口受付は令和9年1月29日まで、郵送は令和9年1月31日消印有効です。期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。
対象となる購入・設置期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までです。購入日や支払日が令和8年3月31日以前のものは対象外です。
配送料、手数料、撤去費、処分費、リサイクル料、出張料、見積料、諸経費、移設費、修理費、通信費、電気料金、リース代、ホームセキュリティ委託費は対象外です。
設置工事費を申請できるのは、専門業者が設置した場合に限ります。設置工事のみの申請はできません。
防犯対策用品は12品目に限られます。断熱防犯窓、ダミーカメラ、防災用の飛散防止フィルム、別売りソーラーパネル、ストレージデバイス、録画用レコーダー、Wi-Fi中継器、増設用モニターなどは対象外となる場合があります。
共同住宅または賃貸住宅への防犯カメラ設置は原則対象外です。ベランダ等の専用使用権がある場所は対象となる場合がありますが、共用部分や道路、近隣住宅が撮影範囲に入らないよう注意が必要です。
中古品も防犯性能上有用な機器であれば対象となる場合がありますが、譲受品やフリマアプリ等を含む個人間購入品は対象外です。
申請者、領収書の宛名、振込先口座名義は同一である必要があります。宛名が上様の領収書や、必要事項が不足する領収書では受付できない場合があります。