引っ越し新宿区公式確認済み下書き最終確認日：2026/07/29

多世代近居同居助成

新宿区内で子世帯と親世帯が新たに近居または同居する場合、引越し代や礼金、仲介手数料などの初期費用を最大20万円まで助成する制度です。

もらえる可能性がある支援

最大200,000円

引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額を助成。複数世帯は最大20万円、単身世帯は最大10万円まで。

条件に合う場合に受けられる可能性がある支援です。実際の対象可否は公式情報で確認してください。

もらえる額

最大200,000円

支援内容

引っ越し・初期費用助成

申請期限

期限未定

注意点・対象外

予定登録は随時受付ですが募集数は9世帯で、予定数に達した時点で終了します。契約後、転入後、転居後の予定登録申請はできません。予定登録の有効期間内に本申請まで完了しない場合、助成は受けられません。本申請は転入・転居後30日以内です。引越し費用は引越し業者に依頼した荷物運搬の実費が対象で、処分費用やエアコン・洗濯機等の設置・取外し費用は対象外です。助成金は課税所得となり、確定申告が必要になる場合があります。民間賃貸住宅家賃助成との併用や応募には制限があります。審査の結果、助成対象外となる場合もあります。

最大額の目安

最大200,000円引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額を助成。複数世帯は最大20万円、単身世帯は最大10万円まで。

対象の目安

子世帯と親世帯が新宿区内で新たに近居または同居する世帯が対象です。子育てサポートでは義務教育修了前の児童を税法上扶養し同居している子育て世帯、家族の生活サポートでは65歳以上を含む60歳以上のみの高齢世帯、または要介護1〜5・身体障害者手帳1〜4級・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳1〜4度等を持つ方を含む世帯などが対象になります。住民税の滞納がないこと、生活保護等を受けていないこと、過去に同種の新宿区助成を受けていないことなどの要件もあります。

申請期間

期限未定

注意点・対象外

制度概要

制度内容	新宿区では、子世帯と親世帯が区内で新たに近居または同居を始める際の費用負担を軽くするため、多世代近居同居助成を実施しています。
最大額の目安	最大200,000円
もらえるもの・支援内容	引越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料の合計額を助成。複数世帯は最大20万円、単身世帯は最大10万円まで。
支給区分	引っ越し・初期費用助成
助成率・軽減率	対象費用の合計額。ただし複数世帯は20万円、単身世帯は10万円が上限です。
申請期間	期限未定
募集状況	終了
最終確認日	2026/07/29

新宿区では、子世帯と親世帯が区内で新たに近居または同居を始める際の費用負担を軽くするため、多世代近居同居助成を実施しています。
対象になるのは、引越し業者へ依頼した荷物運搬費、民間賃貸住宅の礼金・権利金・仲介手数料、私宅を取得する場合の仲介手数料・不動産登記費用などです。
複数世帯は最大20万円、単身世帯は最大10万円まで、助成決定後に一括で支給されます。
契約後や引越し後に初めて申し込むことはできず、新たな住宅の契約前かつ引越し前に予定登録申請を行い、転入・転居後30日以内に本申請を完了する必要があります。

情報元と確認状況

データ種別: 公式確認済み
最終確認日: 2026/07/29
情報元: 新宿区公式サイト
確認ステータス: 確認済み
公式リンク: 公式サイトを開く
関連資料: PDF・案内資料を開く

対象者

対象者	子世帯と親世帯が新宿区内で新たに近居または同居する世帯が対象です。子育てサポートでは義務教育修了前の児童を税法上扶養し同居している子育て世帯、家族の生活サポートでは65歳以上を含む60歳以上のみの高齢世帯、または要介護1〜5・身体障害者手帳1〜4級・精神障害者保健福祉手帳・愛の手帳1〜4度等を持つ方を含む世帯などが対象になります。住民税の滞納がないこと、生活保護等を受けていないこと、過去に同種の新宿区助成を受けていないことなどの要件もあります。
居住条件	子世帯または親世帯のどちらか一方が新宿区内に引き続き1年以上居住していること。区外から転入する世帯は過去6か月間に新宿区内に居住していないこと。
家族構成	子世帯または親世帯が、高齢世帯、障害者・介護世帯、または義務教育修了前の児童を扶養し同居する子育て世帯のいずれかに該当すること。
所得条件	前年中の世帯総所得が扶養親族0人で5,020,000円以下、1人で5,400,000円以下、2人で5,780,000円以下、3人で6,160,000円以下、4人で6,540,000円以下、5人で6,920,000円以下。6人以上は1人につき38万円を加算。
住宅形態	新宿区内に所在する民間賃貸住宅または私宅で、申請者と世帯員の居住用住宅であること。公的住宅、社宅、寮、法人名義契約の住宅は対象外。新耐震基準に適合し、単身25平方メートル、2人30平方メートル、3人以上は10平方メートル×世帯人数+10平方メートル以上の専有面積が必要です。

申請方法

まず住宅課へ相談し、新たな住宅の契約前かつ引越し前に、住宅課窓口または郵送で予定登録申請を行います。
予定登録の有効期間内に新住居の契約、引越し、住民登録を行います。
転入・転居後30日以内に本申請を行います。
助成決定後、助成金支給請求書と支払金口座振替依頼書を提出すると、申請者名義の金融機関口座へ振り込まれます。

問い合わせ先

新宿区都市計画部住宅課居住支援係多世代近居同居担当〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区役所本庁舎7階15番窓口電話: 03-5273-3567

必要書類

予定登録申請書。
申請者世帯と新たに近居・同居しようとする世帯の住民票。
親子関係を確認できる戸籍全部事項証明等。
住民税課税・非課税証明書、源泉徴収票、確定申告書控えなど所得を確認できる書類。
住民税納税証明書または非課税証明書。
子育て世帯は子どもの健康保険証のコピーなど。
障害者・介護世帯は介護保険被保険者証、障害者手帳等のコピー。
本申請時は助成申請書、近居・同居後の住民票、賃貸借契約書・売買契約書・工事請負契約書・登記簿等、礼金・仲介手数料・不動産登記費用・引越し費用の領収書と内訳書、住宅面積を確認できる書類、新耐震基準適合を確認できる書類など。