生活支援付すまい確保事業

制度概要

• 大田区生活支援付すまい確保事業は、民間賃貸住宅への入居を希望する高齢者世帯と家主に対して、円滑な入居契約につながるよう支援する事業です。
• 建築調整課の住宅確保支援事業を利用しても入居契約に至らなかった高齢者世帯が、引き続き支援を希望する場合に対象になります。
• 支援内容は、不動産店への同行や不動産情報の収集などの物件探し、入居後の電話・訪問による安否確認や見守り、家主等からの相談対応です。
• 家賃や引越し費用を直接給付する制度ではないため、金銭給付の上限額はありません。

対象者

申請方法

• まず建築調整課の住宅確保支援事業を利用し、住宅・空家相談窓口で民間賃貸住宅への入居相談を行います。
• 住宅確保支援事業で入居契約に至らず、引き続き支援を希望する場合に、窓口で生活支援付すまい確保事業へ申し込みます。
• 区の審査後、実施決定通知書が届くと、委託事業者による物件探し支援等が行われます。
• 入居後は、入居者全員を対象に電話や訪問による安否確認・見守りが定期的に実施されます。

必要書類

注意事項

• 現金給付、家賃補助、引越し費用助成ではありません。物件探しや見守りなどの支援を行う制度です。
• 住宅確保支援事業を利用して入居契約に至らなかった高齢者世帯のみが対象です。
• 区の審査の結果、対象外となった場合は非実施決定通知書が送付されます。
• 物件探しや入居後の安否確認等は委託事業者が支援します。入居後の安否確認や見守りは、入居した方全員が対象です。